不労所得による老後資金第3弾（貸株サービス）
これまで、老後に不労所得を得るための記事を
いくつか書いて来ました。
今回は、株式を保有している場合、
証券会社によっては利用できる
「貸株サービス」について書きたいと思います。
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貸株とは
株を保有している場合、証券会社によっては
「貸株（貸し株）サービス」というものがあります。
保有株を証券会社に一時的に貸し出すことにより、
金利を得ることができる有難いサービスですが、
もちろんメリットばかりではありません。
貸株金利について
貸株サービスでは、「時価（株価×株数）」に
一定の金利をかけたものを受け取ることができます。
例）貸株サービスの金利0.1％
時価100万円
100万円×0.1％÷365（日）≒2.73円
貸株料は一ヶ月に一度まとめて支払われます。
時価総額は日々の株価の変動により変わりますし
貸株金利も、証券会社の需給によって不定期に上下します。
貸し株金利は、証券会社・銘柄によって異なり
0.01％～高い物では数％のものもあります。
貸株金利の高さに釣られ購入したことがあります。
しかし購入後２～３カ月で金利が下がり、
株価も下落して切ない思いをしたことがあります。
いくらその時貸株金利が良くても、
「普通預金より、金利が良い！」と安易に購入してはなりません。
あくまでも、株のちょっとしたオマケくらいの認識が大切です。
貸株サービスにおける株主優待などの権利について
貸株サービスを利用している間
議決権、配当、株主優待など株主としての権利が得られません。
ただし配当に関しては、「配当金相当額」として支払われます。
いずれも手にする額面は同じに見えますが、
配当相当額は既に配当課税相当が源泉徴収されているにも関わらず
更に課税所得扱いとなるため二重課税となる恐れがあります。
優待や配当、議決書を普通に受け取りたい場合は
面倒でも、権利付最終日に間に合うように
貸株を解除する必要があります。
証券会社によっては、優待や配当の権利日に
自動で貸株を解除して、権利を受ける設定を行えるところもあります。
また、最近ではクロス取引による瞬間株主への対策として
長期継続保有が必要な会社も増えています。
そのため、うっかり貸株サービスを利用すると
権利自体を失うこともあるため注意が必要です。
貸株は、その証券会社で保有する銘柄全てに行う必要は無く
自分で銘柄を選択できるので賢く利用したいですね。
貸株のメリットとデメリット
株を保有しているだけで、金利が貰える
メリットのある貸株サービスですが
デメリットもあることを理解しておく必要があります。
貸株サービスを行っている会社が破たんした場合の信用リスクです。
通常では、証券会社が破たんした場合でも、
有価証券（預け金・株式・債券・投資信託など）は分割管理により、
会社の財産とは別に保管されているため保護されます。
しかし、貸株サービスを利用した場合、
貸し出し中は株券が証券会社の名義に書き変わるため、
分割管理の対象となりません。
つまり、もし貸株サービスを受けている証券会社が
破たんした場合には株券が戻ってこないリスクがあります。
貸株に関する税金のこと
サラリーマンの方で、通常の株式取引を特定口座にしていると
特に売買の税金を気にしない場合もあるかと思います。
貸株サービスを利用する上で注意が必要なのは
貸株料が「雑所得」として扱われることです。
雑所得を得るということは、確定申告が必要になります。
ただし、サラリーマンの場合、雑所得が
20万円未満であれば確定申告が不要です。
主婦、学生など立場により条件が様々ですから注意が必要です。
また、先に書いた「配当金相当額」として配当を受け取った場合も
同様に雑所得にカウントされてしまうので
権利日までに貸株サービスを解除しておくことが大事です。
まとめ
貸株サービスは、保有している株を証券会社に預けるだけで
金利を手に入れることができるお得なサービスです。
ただし、配当、優待や議決権などの権利を受けることが
出来ないため、貸株サービスの手動解除や自動解除設定を行うことが必要。
また、貸株サービスを受けている証券会社が
破たんした場合、保有する株式の権利を
失う恐れがあることを理解しておくことが必要。
貸株料は税制上雑所得扱いとなるため、
金額や状況によっては確定申告が必要となる。
株式取引を行う場合には、これらのことを理解したうえで
上手に活用して、不労所得の増加に役立てるとお得ですね。
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