株主優待という選択

株主優待って何？

株式取引の種類

・1日のうちに何度も取引を行うデイトレード

・数か月単位で売買を行うスイングトレード

キャピタルゲイン（売却益）を狙う投資方法と
インカムゲイン（配当益）を貰いながら
保有を続ける長期投資があります。

長期投資を行うには、有る程度の資金力が必要となります。

短期投資の場合は、売却により利益が発生し、
更に再び買付余力が発生するため
効率は良いですが株価が上昇しない場合は
損切りして資産を減らすことになります。

どちらにも、メリット・デメリットがあるため
自分の性格、余裕資金の額などにより
合うものを選択することが大切です。

株主優待

 
最近では、元棋士の桐谷さんで有名になった
「株主優待」も、株式投資の魅力のひとつです。

きのこも株主優待実施銘柄を多数保有しております。

株主優待と一口に言っても

VISAギフトカード、クオカードなどの金券系

日用雑貨や、食料品、カタログギフト、限定商品食事券

各種店舗や施設の利用券や割引券

変わり種では老人ホームや婚活パーティーの割引など

種類も多岐にわたっています。

その数なんと1457社（2018年8月28日時点）。

株主優待実施企業を購入する投資スタイルは、
株価が下落した際に心の支えになり、
気持ち的に心強いこともあります。

一方、株主優待制度は、企業の業績悪化や
方針変更で廃止や改悪が実施されることもあるため
期待しすぎると痛い目に遭うこともあります。

実際、きのこの保有銘柄でも最近の話で言えば

優待新設から1度実施したのみで

早々に廃止を発表したエリアクエストは、

優待廃止を発表してから一気に株価が半額迄暴落しています。

他にも、コックスや三光マーケティングのように

優待廃止ではなく、利用券から割引券に変更したことにより
同様に株価が暴落している銘柄もあります。

そのようなリスクも理解したうえで
株主優待制度を楽しめば投資の楽しみも一層広がります。

実施企業の数は年々増加傾向にあり
配当と優待を手に入れつつ株価が上昇したら
売却するという投資方針も有効だと思います。

株主優待はどうすれば貰えるの？

証券会社に口座を開設する

株主優待を手に入れるためには、当たり前ですが
株式を購入＆保有しなければなりません。

そのためには、株を購入するために
証券会社に口座を開くことになります。

証券会社は、野村証券や大和証券のように
実店舗を構える大手の証券会社や
松井証券、楽天証券、SBI証券のように
ネット専業の証券会社などがあります。

実店舗のある証券会社を利用すると
対人でお勧めや、投資方針などを相談しながら
購入することが出来ますが、株式の売買手数料が
ネット証券会社に比べ高額になります。

一方、ネット証券会社は手数料が安価で
申し込みもネット上で行えるため手軽に利用できます。

ただし、パソコンの操作が苦手だったり
専門家と相談しながら運用したいと考える方には
サービスに物足りなさを感じるかもしれません。


いずれの場合も、口座開設には
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード）や
免許証やパスポートなどの身分証明が必要となります。

証券会社により若干異なります。

書類不備の場合、再度送付が必要となり
無駄に時間を過ごすことになりますので
申し込みを行う会社でしっかり確認することが大切です。


口座が無事にできたら、入金を行います。
これで、株式（株主優待）への第一歩がスタートです。

銘柄を探す

上場企業の全てが株主優待を実施しているわけではありません。

ご利用の証券会社の、株主優待検索サービスを利用してもよいですが
手軽に無料で誰でも使えるYahooファイナンスがお勧めです。

キーワード入力による検索を始め株主優待の種類や、
優待権利を得るための最低取得金額別、権利月別など
証券会社の検索に遜色ありません。

絞り込んだ後に、アクセス順、最低投資金順
配当利回り順に並べ替えることもできるので便利です。


Yahooファイナンス株主優待検索はコチラ

優待権利を得るには

お目当ての株が見つかれば購入し、
あとは優待の権利が得られる日まで株の保有を続けます。

例えば、2018年10月末権利の場合
権利確定日は10月28日（金曜日）ですが
権利を得るためにはその3営業日前の10月25日までに
株を保有している必要があります。

翌日の10月26日は権利落ち最終日と呼ばれ
この日以降に株を売却しても権利は確定されており
配当や優待を手にすることが出来ます。

各証券会社や、先ほどご紹介した
Yahooファイナンスでは権利確定日が
10月末日と記載されるため28日に保有しておけばOK！
勘違いしないように注意が必要です。


権利確定日の3営業日前には、土日祝は含まれません。
権利確定日と権利付き最終日の間に土日祝が含まれる場合は
日数がさらに増えることになりますので気をつけて下さい。

クロス取引

クロス取引とは

資金があまりない、リスクは負いたくないけれど
株主優待品を手に入れたいという方にも便利な方法があります。

権利付最終日の寄り付き前に、信用取引で売建と同時に、
現物買いをすることで、保有銘柄の株価下落リスクの
影響を受けなくするものです。

共に成行で同時に注文を約定させるため
株価の変動リスクを受けず、手数料や諸費用のみで
優待を手に入れることが出来ます。

現物を成行で購入するため、最低限値幅上限分の買付余力と
手数料費用が必要となります。

しかし、権利落ちに合わせて信用売りを現引きで相殺されるため
若干の手数料と経費のみで優待品だけを手に入れることができ
大人気の優待取得方法となっています。

一般クロス、つなぎ売りなどとも呼ばれます。

信用取引を行うには、信用口座の開設が必要となります。
試してみようと思って即できるわけではないので
事前に開設しておく必要があります。


また、とてもお得で便利なクロス取引ですが
一般信用取引で売建できる銘柄は、
「証券会社が指定する銘柄」のみとなります。

そのため、優待銘柄でつなぎ売りを行いたくても、
銘柄によっては売建ができない場合があります。

複数の証券口座を解説して、取得したい銘柄の有無や
手数料の安さ、売建のしやすさなどで使い分けることも可能です。

クロス取引に必要な費用

一般クロス取引には次の費用が必要となります。

・売買手数料
　現物買い、信用売りに必要な手数料です。
　（証券会社により異なります）

・信用取引の貸株料
　信用売建は、証券会社から株を借りて売却する仕組みなので
　株を借りた日数分のコストが必要です。
　貸株料＝（新規売り金額×年利×日数÷365（日）
　（証券会社により異なります）

・逆日歩

　一般信用取引では発生しないので0円です。

・配当金等の受払い

　現物買いは、配当金を受け取りますが

　信用売りの場合は配当相当額の支払いが必要です。

　一般クロスでは、「現物買いで受け取る配当金」から

「信用売りで支払う配当相当額」を引いた額が費用となります。

　※ 現物買いの場合、受け取り時に税金が源泉徴収された

　　配当金を受け取ります。(配当金×79.685%の受取り)

　※ 信用売りの場合、配当相当額を支払います。

　　(無期限信用取引の場合：配当金×100%の支払いとなります。）

　※特定口座の場合、税額が還付される場合があります。

各証券会社も、クロス取引にキャンペーンを設けたり
わかりやすい解説をホームページに記載して勧めています。


例えば、松井証券のつなぎ売り（入門）では
コンパクトにクロス取引の仕組みを解説しています。

もちろん松井証券に口座を開設していなくても
誰でも閲覧することが可能です。

松井証券のつなぎうり（入門）はコチラ




クロス取引が盛んになってきたため、
企業では権利落ちで株価が暴落する問題も発ししています。

そのため、最近ではクロス取引を目的とした
所謂「瞬間株主」を排除するために
継続保有期間を新たに設ける企業も増加しているので
購入前にきちんと確認することが大切です。

クロス取引を行ったものの、必要株数を間違えていたり
保有期間縛りがあったという場合、手数料を払っただけで
何も手に入らないことになりますのでお気を付け下さい。




優待株は安い物では、株式の購入資金が数千円からあるため
低位株（1単元が五万円以下の安価な株）から投資を
はじめてみるのもきっかけとして、良いかもしれません。